私は、LINEの投資グループを通じたFXなどの取引で、合計約250万円を失いました。
1件目の被害は約150万円。
2件目は約100万円です。
3件目にも勧誘されましたが、同じ流れだと気づき、入金しなかったため金銭的な被害はありませんでした。
いずれも、投資を指導する「先生」と呼ばれる人物がいました。
その人物の指示に従って取引し、利益が増えているように見せられます。
しかし出金しようとすると、税金や保証金などの名目で追加送金を求められました。
その後には、国際弁護士を名乗る人物から「被害金を取り戻せる」という連絡までありました。
この記事では、3件の詳しいやり取りにはまだ踏み込まず、共通していた流れを記録します。
※この記事は私自身の経験と、現時点で確認できる公的機関の注意喚起を基に作成しています。関係者の実名や具体的な口座情報などは掲載しません。
1件目｜出金するには税金が必要と言われた
1件目は、投資の勧誘からLINEグループへ招待されたことが始まりでした。
グループ内には、投資を指導する「先生」と呼ばれる人物がいました。
私はその指示を受け、FX取引へ資金を入れました。
画面上では取引が行われ、利益が出ているように見えました。
しかし、お金を引き出そうとすると、
「出金するには税金を支払う必要がある」
という趣旨の説明を受けました。
税金を支払わなければ出金できないと言われ、最終的に資金を引き出せなくなりました。
この件で失った金額は約150万円です。
2件目｜最初の10万円は増えて出金できた
2件目も、投資勧誘からグループへ参加するという流れでした。
FXに加え、原油取引も勧められました。
このグループは、実在する海外金融企業と同じ名称を名乗っていました。
ただし、本物の企業が関係していたことを確認できていません。実在企業の名称を無断で使用した、なりすましだった可能性があります。
最初に入れた約10万円は増え、実際に出金できました。
この経験により、
「本当に利益を引き出せる」
と信じるようになりました。
その後、入金額を増やしていきました。
しかし、まとまった金額を出金しようとすると、
「証拠金として200万円を入金する必要がある」
という趣旨の説明を受けました。
私は追加の200万円を用意できませんでした。
最終的に出金できず、この件で約100万円を失いました。
金融庁も、SNS型投資詐欺の手口として、最初は出金できても、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて拒まれるケースを紹介しています。
最初に少額を出金できたことは、安全性の証明ではありませんでした。
むしろ、さらに大きな金額を入金させるための信用づくりだった可能性があります。
グループ全体に強いあおりがあった
2件目のグループでは、投資を勧める発言や、利益が出たという報告が次々に投稿されていました。
周囲が一斉に行動しているように見えると、
「自分だけが機会を逃してしまう」
「早く参加しなければならない」
という焦りが生まれます。
私はその流れにのまれ、入金額を増やしました。
グループ内の参加者の多くが、勧誘側の用意した人物だったのではないかと疑っています。
しかし、参加者の身元を確認できていないため、全員または大部分が、いわゆる「サクラ」だったとは断定できません。
確実に言えるのは、グループ内の多数の投稿が、私の判断を急がせる方向に働いたということです。
3件目｜同じ流れに気づき入金しなかった
3件目も投資グループへの勧誘でした。
すでに2回、似た被害を経験していたため、さすがに同じ流れだと気づきました。
このグループからは、本、水筒、日記帳などの景品が郵送されてきました。
無料で物が届くことで、相手に対する警戒が弱くなる可能性があります。
住所や氏名を伝えているため、相手は個人情報も把握しています。
最終的に、私は入金できないと伝えました。
その後、相手からの連絡はなくなりました。
3件目では入金しなかったため、金銭的な損失はありません。
しかし、個人情報を渡してしまったことへの不安は残りました。
3件に共通していた流れ
3件には、複数の共通点がありました。
LINEなどの投資グループへ誘導される
最初から個別に取引するのではなく、多数の参加者がいるグループへ招待されます。
利益報告や「先生」への感謝が繰り返され、グループ全体が成功しているように見えました。
「先生」が売買の指示を出す
専門家や指導者のように見える人物が存在し、その人物の指示に従って取引します。
自分で判断する必要がないため、初心者でも利益を得られるように感じました。
専用のシステムやアプリを使わせる
取引や顧客管理のためと説明されたシステムをダウンロードし、氏名などの個人情報を入力しました。
私は当時「CRMシステム」と認識していました。
ただし、そのシステムが実際に個人情報を抜き取る目的だったかは確認できていません。
確実に言えるのは、正規性を確認できていないシステムへ個人情報を入力してしまったことです。
入金先が個人名義だった
投資資金の振込先として、個人名義の銀行口座を指定されました。
当時の私は、指示された口座へ振り込みました。
国民生活センターと消費者庁は、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺であり、振り込まないよう明確に注意喚起しています。
私は被害に遭って初めて、犯罪に使用する目的で売買・譲渡された口座が存在する可能性に気づきました。
出金時に追加のお金を要求される
利益が表示されていても、出金できませんでした。
税金、保証金、証拠金など、名称を変えて追加の入金を求められます。
警察庁と金融庁も、出金のために税金や保証金などを求めることを、SNS型投資詐欺の代表的な手口として紹介しています。
追加のお金を払えば出金できると思っても、その次に別の費用を求められる可能性があります。
被害に気づいたときの絶望
出金できないと分かったとき、私は深く絶望しました。
お金を失ったこと。
同じような勧誘に繰り返し乗ってしまったこと。
両親にも迷惑をかけたこと。
自分の欲が原因だったのではないかという罪悪感。
自分の情けなさを強く感じました。
相談した行政の窓口でも、私には「なぜだまされたのか」と責められているように感じられる対応がありました。
被害に遭った側が悪いと言われているように思えました。
「誰も助けてくれない」
「欲にまみれた自分は救われない」
と考えました。
しかし、被害者が反省すべき点と、だました側の行為は別の問題です。
自分の判断を振り返ることは必要です。
それでも、被害に遭った人を責めるだけでは、被害の回復にも次の被害の防止にもつながりません。
数か月後、「国際弁護士」を名乗る電話が来た
被害から数か月後、国際弁護士を名乗る男性から電話が来ました。
その人物からは、
「投資詐欺グループが逮捕された」
「裁判所が被害金を押収している」
「お金を預ければ、押収された資金から返金を受けられる」
という趣旨の説明を受けました。
私は、失ったお金が戻る可能性に心が動きました。
当時、入金できるお金があれば、支払っていたかもしれません。
しかし、この人物が本当に弁護士だったのか、裁判所が資金を押収していたのか、私は確認できていません。
被害者名簿や過去の入金情報を使い、同じ被害者からさらにお金を取ろうとする二次被害だった可能性があります。
すでにお金を失った人は、「取り戻したい」という強い気持ちを持っています。
その気持ちが、再び狙われることがあります。
被害金の返還と引き換えに、事前の送金を求められた場合は、その場で支払わず、相手が名乗る組織とは別に公式の連絡先を調べて確認する必要があります。
今なら入金前に確認すること
同じ勧誘を受けた場合、現在の私は次の段階で止まります。
・SNSやLINEから投資グループへ誘われた
・「先生」の指示どおりに取引するよう求められた
・知らないアプリやシステムのインストールを求められた
・個人名義の口座へ振り込むよう指示された
・最初だけ少額を出金できた
・利益を出金するため税金や保証金を求められた
・実在する金融機関と同じ名称を使用している
・グループ内で利益報告や追加投資を強くあおっている
・被害金を取り戻すための前払いを求められた
一つでも当てはまれば、追加送金をせず、公的機関へ相談します。
特に、個人名義口座への入金と、出金するための追加費用は、そこで止まるための明確な合図になります。
証拠を消さずに残す
私は、3件のやり取りや資料を記録しています。
同様の被害に気づいた場合は、相手を問い詰める前に、残っている記録を保存することが重要です。
・LINEやメッセージの画面
・グループ名と参加者情報
・相手の電話番号やメールアドレス
・指定された振込先
・振込明細
・取引画面や残高表示
・ダウンロードしたアプリやシステムの名称
・広告や説明資料
・出金時に要求された内容
・郵送された物と発送元
相手との連絡が切れたり、グループが削除されたりすると、後から確認できなくなる可能性があります。
不審なアプリを入れた端末については、相手の指示で追加操作をせず、必要に応じて警察や通信端末の相談窓口などへ確認する必要があります。
まとめ｜最初に出金できても信用しない
私は、LINEの投資グループを通じたFXなどの取引で、合計約250万円を失いました。
共通していたのは、
投資グループへ招待される
↓
「先生」の指示で取引する
↓
画面上で利益が増える
↓
個人名義口座へ入金する
↓
出金時に税金や保証金を要求される
↓
追加送金しなければ出金できなくなる
という流れです。
2件目では、最初の少額出金に成功したことで相手を信じました。
しかし、最初に出金できることは安全性の証明ではありません。
その後、国際弁護士を名乗る人物から、被害金を取り戻すための入金まで求められました。
一度被害に遭った人は、返金を持ちかける人物から再び狙われる可能性があります。
個人名義口座へ投資資金を振り込まない。
出金のための税金や保証金を支払わない。
被害金の返還を理由とした前払いにも応じない。
私は約250万円を失って、ようやくこの流れを理解しました。
詳しいやり取りは記録として残っています。
今後、読者の反応や必要性を確認しながら、それぞれの事例を個別の記事として整理します。
相談先
不審な投資勧誘を受けた場合や被害に気づいた場合は、追加送金を止め、次の公的窓口などへ相談できます。
・消費者ホットライン：188
・警察相談専用電話：#9110
・金融庁金融サービス利用者相談室
参考：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください」
参考：金融庁「投資詐欺等に関する相談事例」
参考：警察庁「SNS型投資詐欺」
参考：国民生活センター「SNSをきっかけとした金融商品・サービスのトラブル」
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